可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
現在、国におきまして、関係法令の改正及び悪質な献金等の被害者救済のための新規立法が検討されているところでございます。今後も旧統一教会に関連する被害相談等があった場合は、県などの関係機関と連携して対応してまいりたいと思います。 最後の御質問、後援の取消しを含め、今後の対応はについてお答えをいたします。
現在、国におきまして、関係法令の改正及び悪質な献金等の被害者救済のための新規立法が検討されているところでございます。今後も旧統一教会に関連する被害相談等があった場合は、県などの関係機関と連携して対応してまいりたいと思います。 最後の御質問、後援の取消しを含め、今後の対応はについてお答えをいたします。
先ほどもちょっと御説明をいたしましたが、小学校では交通指導員や協会の方に来ていただいて、子供にも取りつきやすいような易しい言葉での教室をやっているようなところが複数あるというふうに聞いておりますし、一方、中学校では警察署や自動車学校の先生に来ていただいて、法令的なことだとか、先ほど議員がお話しされたような、自転車で自身が加害者にならないような、そんなようなことを特にここ最近は注意してやっているというふうに
しかし、法令上はこの世に存在したことにはならず、戸籍には記載がされません。こうした経験をした女性の悲嘆や喪失感はいかばかりか。 グリーフケアとは、悲しみを癒やすという意味の言葉です。
市役所は、行政機関として法令遵守が求められておりますが、職員の勤務状況に関しても法令や規則を遵守することが大切であります。 令和３年２月には、総務省より、地方公共団体における時間外勤務の縮減等についての通知が発出されております。 通知では、地方公共団体は使用者の立場として、職員に関する労働法制の整備と適正な運用を担保する責任があります。
国葬を規定した法令は、今の日本にはありません。戦前の国葬令、1926年の制定であります。これは天皇や皇族、国家に偉功ある者などが対象でありました。国葬には天皇制の強化や侵略戦争の推進のために利用された、こういう歴史があります。戦後、日本国憲法の制定に伴い、国葬令は1947年に失効しました。
続きまして、空き家の解体、修繕などに係る費用の助成についてでございますが、現在、市ではこのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態など、一定要件に当てはまる空き家を対象に法令に基づく特定空家に認定し、解体工事に要する費用の一部を助成する制度がございますが、特定空家に認定されていない空き家の解体費用や修繕費用、家財道具の処分などに係る費用の助成制度はございません。
マイナンバーカードには、法令で利用できる主体が限定されているマイナンバーのほかに、民間も含めて幅広く利用が可能な電子証明書とＩＣチップの空き領域が搭載されております。電子証明書を利用することにより、オンラインでの本人確認のための公的サービスである公的個人承認サービス（ＪＰＫＩ）を利用することができ、ＩＣチップの空き領域には、民間事業者独自に様々なカードアプリを搭載することができます。
結果は、いずれも関係法令の示すところに従って作成されており、その計数は正確かつ適正であることを確認いたしました。 なお、審査を通じて留意を要する点として、１つ、高額介護サービス費貸付基金について、１つ、補助金の有効活用について、１つ、消防団員定員の見直しについて、１つ、事務の適正化について、１つ、収入未済額の縮減と適正な債権管理についての５項目について、意見を付させていただいております。
また、報酬等審議会は意見を言うという役割があって、これは法令で定められた権能であって、尊重する必要があるという御見解をいただきました。その御見解については、もともと我々も承知をしておるわけです。 ここで私たちが市長に問わなければならないと考えているのは、ちょっと違うわけです。法的な権限のことではございません。
主な経歴等につきましては、２ページの資料を御覧いただきたく存じますが、法令等に基づく資格要件を満たしており、農業に関する識見を有し、農業委員会の所掌する事項に関して、その職務を適切に行うものとして適任と存じますので、任命につきまして、御同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（水門義昭君） 説明は終わりました。 それでは、ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。
次に、常勤職員と会計年度任用職員の違いでございますけれども、両者では、責任の重さや担う事務が異なっておりまして、常勤職員は、施策の立案や法令に関すること、工事の発注や設計事務など基幹的な業務を行っているわけでございます。一方で会計年度任用職員は、主に常勤職員を補完し、窓口業務や現場の業務、定例的な事務や軽作業を行っているというのが現状でございます。
私が市民の皆様と約束させていただいた公約をおおむね果たすことができたのも、職員の皆さんの市民の負託に応えようとする高い志、そして粘り強い実行力、さらには法令遵守の高潔さがあってこそなし得たものでございまして、心から感謝をしている次第でございます。
基本理念では、自転車の安全で適正な利用の促進は、自転車利用に当たり関係法令が遵守され、歩行者や自動車等と共に安全に道路を通行できることが重要との認識の下で、各主体が連携して社会全体で取り組むことにより行わなければならないとうたわれております。
ただ、中小企業におかれましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、かつてない厳しい状況が続いておりますが、就業規則の整備など、基本的な法令遵守の観点だけではなくて、企業の生産性を高めるなど、働き方改革の目的に沿った取組が一層必要になってきているというふうに思っております。
このほか、年齢要件を定めるほかの法令においても、必要に応じて18歳に引き下げるなどの改正を行っております。 今回の改正は、令和４年４月１日から施行されました。民法の成年年齢には、独りで有効な契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。成年年齢の引下げによって、18歳・19歳の方は、親の同意を得ずに様々な契約をすることができるようになります。
これは法令改正に伴って所要の改正を行うというものです。 ２の（１）は、第12次地方分権一括法による建築基準法の改正に伴う項ずれ対応でございます。 ２の（２）と（３）は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の改正により、既存の住宅を長期優良住宅として認定される制度が創設されたことに伴って手数料を新設するものです。 （４）、（５）は、令和４年10月１日までに公布される予定の省令改正に伴うものです。
この条例は３条立てとなっておりますが、これは法人税の申告納付の見直しが、昨年６月議会で議決いただいた改正条例の一部改正になること、また、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴う高山市固定資産税の特例に関する条例について、今回の法令等の改正により条文整備が必要となることから、その内容に合わせて条を立てて改正を行うものであります。 以上で説明を終わらせていただきます。
マイナンバーカードを用いたオンライン申請が可能となっていくが、マイナンバーカードの所持の有無で差が出てこないかとの質疑に対して、本人確認を必要としない申請等についてはマイナンバーカードがなくてもできるが、法令等で本人確認を必要とする場合はマイナンバーカードで申請する必要があり、当然違いは出てくるとの答弁がありました。
また、地方分権の進展に伴い、自治体の自己決定・自己責任が強く求められる中、地域の実情に応じた政策の実現と公共的課題の解決を図るため、既存の法令との整合性を重視する従来型の法務から、立法、法執務、訴訟等の各場面で法をより能動的に活用していく、いわゆる「政策法務」への転換が必要となり、そのための新たな組織体制の構築と高い法務能力を備えた人材の育成・確保が急務となっていると考えます。
○14番（加藤輔之君） やっぱりその辺で非常に個人情報関係法令で大変難しい判断をされるのかなということだと思いますけども、地域住民としてはただ単にうわさで判断せざるを得ないということで、非常にそういう点で苦労しておるということでありますけども、何ともしょうがないかなという感じもいたします。 要旨イ、感染に関する情報の公開基準を県と協議すべきではないか。